日本で内閣府、財務省、日本銀行の間で物価目標の政策協定が結ばれてから間もなく10年になる。物価目標協定は、行政府（政権）と中央銀行の間で物価について何らかの約束をするものだが、しかしそうすることで、どのような効果があると考えられているのか？…

日本のマイナス金利政策の問題（の一つ）を簡潔に言えば「やっていないに等しい」ことであり、また、その背景にはマイナス金利政策についての無理解があるのだろう。マクロ安定化政策として中央銀行がやることは金利誘導であり、誘導の利幅はその重要な構成…

年明け国会も始まり、枝野立憲民主党代表が代表質問において、実質賃金が低下していることを問いただしたのに対し、安倍総理大臣の答弁は「ことさら実質値の改善を持ち出すのはデフレを自慢するようなものだ。そろそろ、そのことに気付いた方がよろしいので…

今年2019年10月の消費税増税を前に、アメリカ・トランプ政権の通商外交政策から貿易摩擦が生じ、世界経済の行先、そして日本経済への影響が心配されている。オリンピック特需の終了もあり、消費税増税が実施される10月以降景気が悪化する可能性は高まりこそ…

注：2020年9月に表6に生産性を加え加筆した。 最近は以前に比べて雇用の心配が減り、むしろ人手不足と言われ外国人労働者の導入まで議論されるようになった。この雇用状況の改善には黒田総裁以降の2013年に始まる金融政策（異次元緩和）の効果という主張が多…