今年2019年10月の消費税増税を前に、アメリカ・トランプ政権の通商外交政策から貿易摩擦が生じ、世界経済の行先、そして日本経済への影響が心配されている。オリンピック特需の終了もあり、消費税増税が実施される10月以降景気が悪化する可能性は高まりこそ…

最近、日本でもModern Monetary Theory（MMT）と呼ばれる考えが注目され、その提唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大学）が来日し、彼女の考えがメディアなどに取り上げられた。正直私はMMTがそれ程目新しい考えとは思わないが…

注：2020年9月に表6に生産性を加え加筆した。 最近は以前に比べて雇用の心配が減り、むしろ人手不足と言われ外国人労働者の導入まで議論されるようになった。この雇用状況の改善には黒田総裁以降の2013年に始まる金融政策（異次元緩和）の効果という主張が多…

2019年第１四半期のGDPは第一次速報値では実質プラス成長（季節調整、前期比0.5％）と発表され、第二次速報値は投資支出の上方改訂により更に若干の増加（同前期比0.6％）だった。第一次速報時、エコノミスト諸氏は一様に、このプラス成長は「輸入の減少が主…