年明け国会も始まり、枝野立憲民主党代表が代表質問において、実質賃金が低下していることを問いただしたのに対し、安倍総理大臣の答弁は「ことさら実質値の改善を持ち出すのはデフレを自慢するようなものだ。そろそろ、そのことに気付いた方がよろしいのではないか」であったと報道されている。このような安倍総理の見解自体はこれまでも繰り返されてきたことである。これに対する経済学者の指摘を私はあまり知らないが、経済学者がそれに何も物申さないのは、その社会的な使命を果たす上ではよろしくないのではないかと思い、私が末席から忖度することなく少し物申してみたいと思う。
「実質」という概念は簡単に言うと、物価の変動分を調整する、ということである。例えば、所得金額が一定で物価だけが上昇すれば、購買力の低下を招く。つまり、実質化は数量の変動を問題にすることであり、私達は金額そのものものより数量的な変化で豊かさを感じるはずだからである。安倍総理の答弁に対して、実質賃金下落（物価上昇）のおかげで暮らし向きが悪くなっているというネットの反応も見られたが、実質賃金の下落とはそういうものであり、そのような反応は無理からぬものだ。経済を考えるうえで、実質値で見ることは基本である。
安倍総理は物価の下落であるデフレは、以上のような実質化とは別の、何か悪いことだと思い込んでいるように見えるが、恐らくそれはリフレ派からの影響を強く受けているのかもしれない。物価下落（貨幣価値の上昇）自体が悪いかどうかはそれほど簡単には言えないが、デフレが悪いものという考えは、デフレは景気の悪化に伴うことが多いからであろう。しかし、それは悪いことの本質は景気が悪いことの方であって、物価下落自体にあるかどうかは分からない。それに対し、リフレ派と呼ばれる人達の主張は、物価の下落が景気悪化の「原因」か、少なくても物価の下落が景気の悪化を長引かせたりすると主張した。「デフレ・スパイラル」というのが一つの象徴的な言葉である。だからこそ彼らは「まずデフレを止めよ」などと言い出したのである。
浜田宏一内閣官房参与は、実質賃金が下がることで企業はより多く雇用しようとするから景気が回復すると説明している。最近の雇用の増加からこのような動きが実現したと考える人もいるだろう。名目賃金は上がらないが物価が上がることで実質賃金が下がり、企業の実質賃金コストが下がるから雇用を増やすということである。しかし、名目賃金が上昇し物価に追いついて元々の実質賃金に戻れば企業は元の雇用量に戻すだろうし、企業がそうなることを見越していれば最初から雇用を増やそうとしないかもしれない。これは比較的少数の失業者だけが不幸であるより、全員が少しずつ貧しくなった方が望ましいという価値観からは大変良いことだろうが、名目賃金が上がってはならないと言っていた人がいたとは思わない。もちろん、（予想）物価上昇は実質賃金だけではなく、実質金利も低下させる。実質金利が低下すれば企業が投資を増やし、その結果生産性が向上すれば名目賃金も上がる。このような生産性の上昇によって初めて名目賃金の上昇は持続可能なものとなる。しかし、このシナリオが実現していれば、雇用は増え生産性も上がっているから生産量は相当程度増えていないとならない。従って、実質経済成長の低迷はリフレ派には不都合な真実なのである。実質経済成長が低迷しなければ、彼らが消費税増税を目の敵のように批判する必要はない。また、消費税増税がリフレ政策に影響したなら「デフレは貨幣現象」を自ら否定している。
実質賃金が下がった原因は消費者物価の上昇である一方、日本銀行は2013年に物価上昇目標を政府との政策協定として約束し、以来自ら掲げた2年以内に（消費者）物価前年比2％上昇を掲げたが、２年以内どころか未だに一度も達成されていない。このギャップにあるのは消費税増税であろう。日銀の目標とする物価上昇は消費税増税を調整したものであるのに対し、実質賃金は名目賃金を消費税込みの消費者物価指数が使われる。消費税増税で物価が上がったことは自慢にならないだろうし、消費税増税を決断し実施した以上は、安倍総理はそう決断した理由を訴えて実質賃金が下落することを認めつつ、増税の必要性を訴えた方がまだ良かったかもしれない。
このように税増税を除けば物価の上昇は小さいが、消費税以外の物価上昇要因としては円安による輸入物価の上昇もある。企業が雇用を決める実質賃金は、企業の生産・販売する価格である必要がある。円安で円換算した輸出価格も上がるが、実際に雇用の増加を牽引したのは医療や介護などの国内のサービス産業である。輸出企業は主に製造業でありその雇用は既に経済全体からは大分小さくなっていて雇用を吸収してはいない。消費税増税や円安を除いて物価は上がっていない以上、リフレ政策のシナリオは崩壊する。（雇用が人口動態の影響であることは以下を参照。）
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もちろん重要なのは物価上昇の予想であるが、いつまでも物価が上がらないのに、企業が販売価格の上昇を予想し続けるわけはない。
ノーベル賞受賞経済学者であるポール・クルーグマンは、度々日本経済に対し論評、助言をしてきた。最近は安倍政権の経済政策について、消費税増税の実施は一貫性に欠くと批判している。しかし、政府は、リフレ政策が雇用を改善し、景気は回復を続けているとの見解を崩しておらず、それを前提とすれば、消費税増税を実施したのはむしろ一貫した立場と言えるかもしれない。つまり、デフレ悪玉論を鵜呑みし、政府は物価の下落が止まったので、デフレでもインフレでもない状況を作ったとし、それで雇用や経済が良くなっており実質賃金の低下はやむを得ないと思いこんでしまったのではないだろうか？しかし実際には、物価上昇はリフレ政策（量的緩和やインフレ目標）の効果というより消費税増税であり、また実質値で見ることでより正確に経済の状況が把握できる。デフレ＝絶対悪という思い込みから抜け出せば、物価上昇や実質賃金の低下は国民を豊かにしないということにも、もう少しは考えが及ぶのではないだろうか？リフレ（物価上昇からの景気回復）が崩壊しているにも関わらず、未だに「リフレは正しい」と強弁するリフレ派のオピニオン・リーダーは、政府を惑わした責任を感じるべきではなかろうか。
